中国での個人所得税控除内容

2020年度の個人所得税についての確定申告が2021年3月1日～6月30日まで受付されています。

中国で働く日本人も、12万元以上の年収があればこの申告を行う必要があります。また条件によっては2000-4000元程度の所得税還付金を受け取れる場合も多くありますので、是非その内容をよく理解しておくことをおすすめします。（確定申告しないと受け取れません。）

中国での個人所得税控除内容について

中国では2018年度の法改正から個人所得税の控除について専門項目が付与されるようになりました。

新しい個人所得税法では子供の教育、継続教育、大病医療、住宅ローン利息、住宅賃貸料、老人の扶養に関する６つの特別な追加控除項目を追加されています。

これらの項目が実際にどのように控除されるのでしょうか、まとめてみました。

各項目の特別付加控除の内容

(1)子供の教育(夫婦)

□控除範囲:子供が3歳以上～博士課程の大学院を卒業するまで

□金額基準:毎月1000元×子供の数

□時間範囲:開始から終了当月まで。病気やその他の主観的でない原因を休学したが学籍が残っている期間や、冬休みなども含む。

□控除先:夫婦ともそれぞれで分配控除可能。

□分配比率:50%または100%で、1年間は変更不可。

(2)継続教育(個人または家庭)

国内学歴(学位)継続教育

□控除範囲:電気大、自考、成人高考と遠隔インターネット教育、修士と博士(非全日制)

□金額基準:月400元

□時間範囲:開始から終了までの当月、同一学歴(学位)継続教育の控除期間は最長48カ月を超えてはならない。

□控除先:納税者

□移転可否:可能、本科以下の学歴(学位)から親の子女への継続教育

注意:MBA、EMBA、MPAなどは修士課程の大学院生の学歴です

□控除範囲:技能者職業資格継続教育、専門技術者職業資格継続教育

□金額基準:証明書を取得するとその年に3600元差し引くことができる

□控除先:納税者

□移行可否:不可

『人力資源社会保障部国家職業資格目録の公布に関する通知』(人社部発〔2017〕68号)は140項目の職業資格を挙げ、その中で専門技術者職業資格59項目、技能者職業資格81項目を挙げている。

経理類に関連するのは、法律職業資格、登録会計士、不動産鑑定士、会計専門技術資格、資産鑑定士、経済専門技術資格、監査専門技術資格、税務士、銀行業専門家職業資格、証券先物業従業員資格などがある。

CFA(特許金融アナリスト)、ACCA(国際登録会計士)などの「海外証明書」は対象外。

(3)大病医療(夫婦)

□控除範囲:基本医療保険カタログ範囲内の医療費支出、医療保険の清算後の個人の自己支払い部分(医療保険カタログ範囲外の自費を除く)。

□金額基準:個人が15000元を超える医療費支出部分を負担し、80000元の標準限度額で実際に差し引く

□時間範囲:1月1日～12月31日

□控除先:納税者または配偶者。未成年の子女は父母から控除可能。

□その他の質問:
√為替レート決済の清算時に控除。
√重複して控除可能

(4)国内住宅ローン利息(夫婦)

□控除範囲:納税者及び配偶者の最初の商業ローン又は積立金貸付利息

□金額基準:月1000元(最大240ヶ月)

□控除先:夫婦は一方が控除を約定、決定後は納税年度内で変更不可。

(5)住宅賃貸料(夫婦)

□控除範囲:住宅と同じ都市(地級市以上)

□金額基準:

□第一類:毎月1500元 第二類:毎月1100元　第三類:毎月800元 (都市別分類は統計局発表)

□時間範囲:開始から終了まで(契約または実際期間)当月

□控除先:夫婦のうち賃貸住宅契約を締結している賃借人

√住宅ローンの利息とどちらかを選択して控除する
√住宅賃貸費用は実際に発生する金額に基づく

(6)老人の扶養

□控除範囲:60歳以上の両親およびその他の法定扶養者

□時間範囲:満60歳の当月から扶養義務が終了するまでの年末金額基準（全部で2000元/月）

√一人っ子:毎月2000元

√非一人っ子:毎月1000元まで。

□控除先:納税者

基本的には、上記の控除内容について、日本人であっても中国人と同様に適用され、所得の控除（2020年に納税済の所得税から還付）を受けることができます。

税金控除の早見計算表をつくりましたので、よろしければ以下からダウンロードしてください。

税金控除の早見計算表

多くの駐在員の場合は会社の総務がこの手続きを代行してくれる場合も多いでしょう。しかし現地採用であればそうでない場合も多いと思います。それでは具体的にどうやって確定申告すればいいのでしょうか、次回に続きます。